建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案 | 住宅産業新聞

建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案

国土交通省国土技術政策総合研究所は17日、第2回構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)を開いた。

「許容応力度等計算(ルート2)」による審査が地方自治体の建築主事にとって難しいとされる問題への対応について、専門家による構造計算の適合性判定(ピアチェック)が必要か判断する方法案と、ピアチェックが不要な建築物の告示改正案を了承。具体化に向けて4月以降も議論する。建築基準法運用改善の一環で、今夏の実施を目指す。

2011年2月23日付け7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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