国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案 | 住宅産業新聞

国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案

国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)の初会合を開いた。

国土交通省による建築主事を設置する地方自治体(特定行政庁)へのヒアリング調査の結果、不整形な建物など構造設計の妥当性について工学的な判断が必要な場合の「許容応力度等計算(ルート2)」で審査が難しいとの回答が得られた。これを受けて同検討会では、適判対象になる建築物について、ルート2を念頭において具体的な判定基準を来年2月までに作成する。

2010年11月24日付け7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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