建築基準法見直し検討会、9月上旬に座長案 | 住宅産業新聞

建築基準法見直し検討会、9月上旬に座長案

国土交通省は5日夕方、「建築基準法の見直しに関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開き、第三者による構造計算書のチェック制度である「構造計算適合性判定」を中心に議論を行った。指定確認検査機関と構造計算適合性判定機関の両方の資格を持つ機関に対して、一つの機関の窓口で済むようにする手続きの「ワンストップ化」について議論。同一機関で行っても担当者を分ける必要性の指摘や、担当者間でなれ合いが起きるおそれを指摘するなどの意見があった。

また、大臣認定構造計算プログラムについても廃止すべきとの意見や、プログラムの利用が数十件の実績しかないことの報告などがあった。これまでの内容をまとめた座長案を提出し、9月上旬に開く予定の次回会合で座長案に対する議論を行う予定だ。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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