持ち家戸建て世帯の42%が減築に関心、国交政策研が調査

持ち家戸建て世帯の42%が減築に関心をもっていることが、国土交通省の国土交通政策研究所による調査でわかった。世帯主の年齢が50歳代、夫婦と子ども世帯など子どもの独立を控えた世帯で減築に興味がある割合が高い傾向がある。また、子ども部屋などを有効に活用していないと感じている世帯や耐震性、気密性・断熱性を高めたい、日当たりが悪い部屋があるなどの住宅に課題を抱えている世帯で減築に興味がある割合が高くなっている。

なお、詳細は同研究所のホームページに掲載している。