持ち家戸建て世帯の42%が減築に関心、国交政策研が調査 | 住宅産業新聞

持ち家戸建て世帯の42%が減築に関心、国交政策研が調査

持ち家戸建て世帯の42%が減築に関心をもっていることが、国土交通省の国土交通政策研究所による調査でわかった。世帯主の年齢が50歳代、夫婦と子ども世帯など子どもの独立を控えた世帯で減築に興味がある割合が高い傾向がある。また、子ども部屋などを有効に活用していないと感じている世帯や耐震性、気密性・断熱性を高めたい、日当たりが悪い部屋があるなどの住宅に課題を抱えている世帯で減築に興味がある割合が高くなっている。

なお、詳細は同研究所のホームページに掲載している。

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

あわせて読みたい

住宅業界の話題(専門誌・メディアから)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)