キーワード: 建築基準法
国交省が省エネ義務化、建築基準法改正など方向性示す、25年度からの施行へ向け説明会開催、4号特例廃止や審査合理化も
2022年08月06日 |
国土交通省は、小規模建築物・住宅も含めた省エネ基準適合義務化を前に、建築基準法などの改正についての説明会を実施した。
政令で定めるものなど具体的な決定は...
パナソニック、〝最軽量〟不燃天井材を発売=非住宅天井材市場に参入へ
2020年11月02日 |
パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は業界最軽量で建築基準法の「特定天井」扱いにならない不燃軽量天井材「エアリライト」を12月1日に発売し、非住宅天井材...
国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正
2020年07月31日 |
国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてき...四国化成工業、エクステリア新製品リリース=ファサードシステム「アルファグラン」、アルミフェンス「クレディフェンスSG」、ロートアルミ製フェンス「ガーデンフローラ」など
2020年05月27日 |
四国化成工業(香川県丸亀市、田中直人社長)は4月、2020年度のエクステリア新製品として高級感を演出できるファサードシステム「アルファグラン」や一般のフェンスよ...CLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題
2019年06月13日 |
2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。
日本CLT協会に...レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘
国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある...
コスモスイニシア=吉祥寺に「現代版長屋」、3層住戸で個性的な暮らし演出
2019年04月02日 |
大和ハウスグループのコスモスイニシア(東京都港区、高木嘉幸社長)は、JR吉祥寺駅から徒歩6分の住宅街に、地上3階・地下1階建ての長屋タイプの分譲住宅「ザ・ロアハ...共同住宅の界壁、天井まででも可能に、改正建築基準法で
2019年03月11日 |
国土交通省住宅局は、2018年6月に公布された改正建築基準法により、今夏までに施行する基準や制度の検討を進めている。具体的には例えば、長屋・共同住宅では条件に...
レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日 |
国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者な...インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日 |
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあ...
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日 |
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、...
改正建築基準法=住宅企業は都市部の建替促進に期待、影響の大きさは”不透明”
2018年08月02日 |
改正建築基準法が6月27日に公布され、1年以内(一部は3ヵ月以内)に施行される。
近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩...レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
2018年06月12日 |
国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...
国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...
建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月13日 |
国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要の...宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月14日 |
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...
