キーワード: 建築基準法
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日 |
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあ...
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日 |
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、...
改正建築基準法=住宅企業は都市部の建替促進に期待、影響の大きさは”不透明”
2018年08月02日 |
改正建築基準法が6月27日に公布され、1年以内(一部は3ヵ月以内)に施行される。
近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩...レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
2018年06月12日 |
国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...
国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...
建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月13日 |
国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要の...宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月14日 |
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...
サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で
2016年03月01日 |
国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...国内CLT建築、市場拡大なるか
2015年11月18日 |
クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT、JAS上の名称は直交集成板)構法が2016年、オープン化される。現在は規定がない建築基準法に関するCLTの基準強...
住友林業、BF構法初の3階建て賃貸併用
2014年12月15日 |
住友林業は、独自の「ビッグフレーム(BF)構法」初の3階建て賃貸併用住宅商品『フォレストメゾン・プラスBF』を発売した。都市型住宅として、住宅密集地が多い首都...
シェルター、クールウッドで国内初の2時間耐火木造構造部材の大臣認定
2014年12月01日 |
シェルター(山形県山形市、木村一義代表)は17日、同社の木造耐火構造部材商品「COOL WOOD」の2時間耐火仕様として新開発した柱および梁が、13日付で木質...
パナソニック、業界初のLED非常用照明器具を開発
2014年11月07日 |
パナソニックエコソリューションズ社は、ビルや施設用の非常用照明器具で業界で初めてLED光源を採用した「LED非常用照明器具」を開発した。
非常灯の光源...「狭小・窓なし」が16%、シェアハウス入居者調査
2014年07月22日 |
国土交通省はこのほど、シェアハウスの入居実態を調査した「貸しルーム入居者の実態調査」の結果を公表した。
それによると、シェアハウスのうち面積が5平方メ...
寒冷地のログ建築、平成25年基準対応に課題=芳賀沼会長が懸念、ログ協が対応策検討
2014年06月17日 |
日本ログハウス協会は9日、2014年度通常総会を行い今年度の事業計画を決めた。
今年度事業における主な技術的取り組みは、(1)2020年の省エネ義務化...
改正建築基準法が成立、木造基準や適判見直し
2014年06月11日 |
5月29日の衆議院本会議で改正建築基準法案が可決、成立した。
改正基準法では、木造3階建ての学校を可能にする木造建築関連基準の見直しや、3階戸建てなど...
