昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米MOSS協議(Market Oriented Sectors Selected)林産物分野での会合(1986年～90年)の窓口担当として奮闘した人物。建築基準法の最初の英文翻訳にも携わった。その後も、公益財団法人日本住宅・木材技術センターの専務理事を務めるなど、長年にわたり「木造」に関わってきた。新築住宅着工の減少が予想される現在、木造非住宅建築物や各種高性能住宅、長期優良化リフォームなどが推進され、「木造」発展の分岐点が再来している。松川新専務理事の経験は同協会でどのように生かされるのか。木住協が担う役割と方向性を聞いた。
