2016年04月11日 |
日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積20～1千平方メートルの「平屋」、同40～2千平方メートルの「2階建て」、同60～3千平方メートルの「3階建て」――の低層CLT構造建築物の構造安全性についての確認を、壁量計算に近い仕様規定的な手法で行える。CLT建築に関しては国土交通省が3月31日および1日付で、CLTを用いた建築物の一般的な設計法などに関する建築基準法に基づく告示を公布・施行。今後は告示に基づく構造計算などを行えば大臣認定を個別に受けずに、建築確認による建築が可能となっている。
