寒冷地のログ建築、平成25年基準対応に課題=芳賀沼会長が懸念、ログ協が対応策検討

日本ログハウス協会は9日、2014年度通常総会を行い今年度の事業計画を決めた。

今年度事業における主な技術的取り組みは、(1)2020年の省エネ義務化に備え平成25年省エネ基準に対応するログハウスの開発と関連法改正要望の提出(2)ラミネートログのJAS認定取得環境の整備――の2点。

具体策として、(1)は補助事業を活用した調査研究の実施、(2)も補助事業を活用し建築基準法37条による大臣認定につなげるためのデータ作成を行う。ログハウスを平成25年省エネ基準に適合させるには、寒冷地ではログ材の厚みを現状より厚くしないと適合が難しいため、昨年からログ業界内で問題としてクローズアップしている。

2014年06月12日付3面から抜粋

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