大東建託、遠隔支援アプリ導入=移動時間の削減で業務効率化図る

大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこのほど、建築現場の現場担当者がタブレットやスマートフォンを通して、現場から離れた場所にいる管理者が映像で建物や躯体の状態などを確認できる遠隔支援アプリの導入を開始した。

同アプリについては、建築基準法に基づく中間検査とは別に建物の品質を確保するため、同社が独自に行っている「施工者自主検査」において活用するもので、クアンド(北九州市八幡東区、下岡純一郎社長CEO)が開発した建築現場に特化している遠隔作業支援ツール「SynQ Remote(シンクリモート)」を導入する。

2022年11月15日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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