2025年05月09日 |
国土交通省は4月21日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議ワーキンググループ(WG)」を開催し、中間とりまとめに向けた案を示して、WG委員と意見を交わした。
住宅ローン減税制度について、制度の住宅投資額押し上げ効果が1・1兆円であるとの試算を示した。また、省エネ性能の高い住宅に対する借入限度額引き上げ措置も、新築マンションに占めるZEH割合が増加したため、ZEH水準マンションの取得が促進されたとした。
アンケートを実施した結果も示し、子育て世帯の住宅取得が約3%促進された可能性などを説明。子育て世帯向けの限度額引き上げ措置がなかった場合には、住宅購入をずらしたり、価格を下げるといった検討が行われた可能性について、盛り込むことを提案した。
同省は、住宅ローン減税制度による住宅投資額の押し上げ効果を1・1兆円ほどと算出したことについて、まず、最大控除額を現行制度の性能種別ごとの平均から算出して約375万円とした。最大控除額が引き下げられた際の住宅取得率の変化を100万円あたり約2・9%だったと計算。制度廃止で住宅取得率の変化は11%程度であるとした。2023年の持ち家・分譲住宅の着工戸数(45万4663戸)であったことから、同年の住宅取得数の減少は4・9万戸ほどになった可能性があると割り出し、約1・1兆円の住宅投資額への影響があるとした。
