キーワード: ZEH
日鉄興和不動産など3社、高級分譲マンション「グランリビオ浜田山」のモデルルームオープン、4つの環境認証を同時取得
2022年11月10日 |
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)、東京建物(東京都中央区、野村均社長)、安田不動産(東京都千代田区、中川雅弘社長)は、東京都杉並区浜田山4丁目で建設...
トヨタホームとパナソニックホームズ、八王子みなみ野で170区画の街づくり=ZEH標準、「くつろぎ」や「癒し」を訴求
2022年10月27日 |
プライムライフテクノロジーズグループのトヨタホーム(名古屋市東区、後藤祐二社長)とパナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)の2社は14日、東京都八王...積水化学住宅カンパニー、街づくり新ブランド「ユナイテッドハイムパーク」発足=高い環境・防災対応力を訴求
2022年10月25日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は13日、戸建分譲住宅地の新ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を立ち上げ、全国で展開を開始する...住友林業、豪州でPV付き戸建注文住宅=海外でもZEH販売推進
2022年10月13日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は4日、オーストラリア子会社が豪州大手ビルダーで初めてすべての戸建注文住宅に太陽光パネルを標準搭載したと発表。豪州での...
LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助
2022年10月07日 |
国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。
LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...
大和ハウス工業、低層賃貸住宅新商品「トリシア」=標準仕様でZEH―Mオリエンテッドに対応
2022年10月04日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、ZEH―Mに対応した鉄骨造2階建て・3階建て賃貸住宅商品「トリシア」を1日に発売した。
2030年度に原則Z...国土交通省住宅局=エコ改修の募集開始、1戸あたり51万2700円補助
2022年09月16日 |
国土交通省住宅局は、住宅エコリフォーム推進事業の募集を、14日から開始する。
既存住宅をZEHレベルの省エネ性能へ引き上げるための改修・建て替えを実施す...
住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど
2022年09月15日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日...
住団連・経営者の景況感調査(22年度第2回)=7～9月の戸建注文住宅の見通し、「良くなる」回答がゼロに
2022年09月01日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は23日、経営者の住宅景況感調査(2022年度第2回)の結果をまとめ、公表した。
22年4～6月の受注実績は、総受注戸...穴吹工務店、新潟市内最大規模のZEHマンション=11月中旬に販売開始へ
2022年08月09日 |
穴吹工務店(香川県高松市、徳田善昭社長)は7月29日、新潟県新潟市で開発中の分譲マンション「ザ・サーパスタワー新潟万代シティ」のモデルルームを報道関係者に公開...積水化学工業住宅C、木質系ユニット住宅「グランツーユーV」にグリーンモデル=電気をなるべく買わない暮らしで光熱費高騰リスク低減
2022年08月02日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は、2×6工法の木質系ユニット住宅「グランツーユーV(ファイブ)」に環境フラッグシップモデルを追...プライムライフテクノロジーズ、50年までに脱炭素を宣言=住宅3社は30年にZEH9割
2022年07月19日 |
プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長、以下PLT)は7日、2050年までにカーボンニュートラルを実現すると発表した。
これまで事業会社ご...大手住宅メーカー9社の2021年度棟単価・床面積=坪単価は8社が上昇、ZEHやニューノーマル対応など高性能・高付加価値化で
2022年07月12日 |
主要な大手戸建住宅企業9社の2021年度の1棟あたりの平均単価・床面積が出揃った。
平均単価は7社が増加、2社が減少。平均床面積は4社が増加、4社が減少...
高砂建設がLooopと共同でシステム開発、21年度のZEH率は42%に上昇=「初期導入コスト0円」が奏功
2022年06月22日 |
高砂建設(埼玉県蕨市、風間健社長)は9日、2021年度省エネ大賞を受賞した「彩樹の家LCCM×レジリエンス」の取材会を新座・朝霞ハウジングステージ(埼玉県新座...ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資
2022年06月09日 |
政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...
