キーワード: ZEH

環境省=ZEHとZEH支援公募開始、初めてビルダー枠も設定

環境省は13日、2022年度ZEH・ZEH+支援事業の一次公募を開始した。 ZEHの補助額は1戸あたり55万円で、ZEH+は100万円。また同日、ZEH...

エネ庁、次世代ZEH+、1戸100万円、オンライン申請で受付

経済産業省資源エネルギー庁は、20日から2022年度の次世代ZEH+支援事業の公募を開始する。 補助額は1戸あたり100万円。公募は8月12日を締め切り...

各種ZEH支援公募始まる=エネ庁、HEMS実証支援を新たにスタート

経済産業省資源エネルギー庁は2022年度、新たに「次世代HEMS実証事業」を展開する。 自家消費の拡大を目的としたもの。再生可能エネルギー導入拡大に従い...

三井ホーム、水平・垂直を強調した新商品「IZM」=多彩な半屋外空間「ラナイ」を提案

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、ZEH水準の断熱性・省エネ性能を備えたプレミアム・モノコック構法の新商品「IZM(イズム)」を4月28日に発売した。...

大東建託がZEH対応可能なカップル・ファミリー向けの新商品「NEW RiSE」を販売、ZEH賃貸住宅の普及促進に向け=初年度販売棟数2400棟を目指す

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は2日、ZEHオリエンテッドを標準としたカップル・ファミリー向けの新商品『NEW RiSE(ニューライズ)』の販売を開始し...

積水化学住宅C、賃貸集合住宅に『ZEH―M』モデル追加=再エネ活用で入居者・オーナー双方のメリット創出

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は22日、ファミリー向け賃貸集合住宅の新商品「Letoit AZ(レトアエーゼット)『ZEH―M...

住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ

住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...

大和ハウス工業=戸建分譲専用の新商品でZEH化推進、コスト削減も同時に

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、戸建分譲住宅のZEH比率を2022年度に8割超に引き上げる。21年11月にZEH基準を満たす断熱性能と省エネ性能を...

サンヨーホームズ、エコ・ファースト企業に認定=ZEH化率80%など目標に

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は2月10日、環境省の「エコ・ファースト制度」の「エコ・ファースト企業」として認定されたと発表した。 同社...

国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円

国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...

積水ハウス、断熱等級5・一次エネ消費等級6を標準に=賃貸も分譲も対象、業界に先駆け「宣言」

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は2月25日、4月1日契約分から戸建住宅と賃貸住宅の断熱・省エネ性能を引き上げると発表した。 住宅性能表示制度の省...

ZEH協がシンポジウム開催、3月9日オンラインで

一般社団法人ZEH推進協議会(東京都、坂本雄三代表理事)は3月9日(水)に「カーボンニュートラル社会に向けたZEH推進シンポジウム」を開催する。 会員だ...

【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=ZEH認知度は約3割、認知度高いほど導入に積極的

住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が実施した「総合住宅展示場来場者アンケート2021調査報告書」によると、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知度は3...

与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に

与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。 借入限度...

絆ジャパンがエスイーエーと業務提携、スマートハウスのノウハウを全国の工務店・ビルダーに供給

工務店のDX化支援などに注力している絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)は7日、工務店にスマートハウスのコンサルティング業務を行っているエスイーエー(新潟...

エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討

経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...

三井不動産、脱炭素にむけた行動計画策定=三井ホームの注文住宅は30年度までに100%ZEH化

三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は11月24日、脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画を策定した。 同行動計画の目標は「グループ全体の温室効果ガ...

大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...

トヨタホーム、東武鉄道など5者で持続可能なまちづくり=南栗橋駅前で172戸・全棟ZEHで

トヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は、埼玉県久喜市の東武鉄道日光線・南栗橋駅前で、戸建住宅街区172戸を含む産官学商連携による街づくりプロジェクトに参...

国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...

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