キーワード: ZEH
主要13社の21年度ZEH普及率、上位4社は9割に=比率とともに『品質』も向上
2022年06月07日 |
主要な住宅メーカー13社の2021年度のZEH普及率が出揃った。
各社がホームページなどで公表する21年度のZEH普及率は、一部企業を除き20年度の普及...環境省=ZEHとZEH支援公募開始、初めてビルダー枠も設定
2022年05月23日 |
環境省は13日、2022年度ZEH・ZEH+支援事業の一次公募を開始した。
ZEHの補助額は1戸あたり55万円で、ZEH+は100万円。また同日、ZEH...
エネ庁、次世代ZEH+、1戸100万円、オンライン申請で受付
2022年05月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、20日から2022年度の次世代ZEH+支援事業の公募を開始する。
補助額は1戸あたり100万円。公募は8月12日を締め切り...
各種ZEH支援公募始まる=エネ庁、HEMS実証支援を新たにスタート
2022年05月19日 |
経済産業省資源エネルギー庁は2022年度、新たに「次世代HEMS実証事業」を展開する。
自家消費の拡大を目的としたもの。再生可能エネルギー導入拡大に従い...
三井ホーム、水平・垂直を強調した新商品「IZM」=多彩な半屋外空間「ラナイ」を提案
2022年05月17日 |
三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、ZEH水準の断熱性・省エネ性能を備えたプレミアム・モノコック構法の新商品「IZM(イズム)」を4月28日に発売した。...大東建託がZEH対応可能なカップル・ファミリー向けの新商品「NEW RiSE」を販売、ZEH賃貸住宅の普及促進に向け=初年度販売棟数2400棟を目指す
2022年05月11日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は2日、ZEHオリエンテッドを標準としたカップル・ファミリー向けの新商品『NEW RiSE(ニューライズ)』の販売を開始し...積水化学住宅C、賃貸集合住宅に『ZEH―M』モデル追加=再エネ活用で入居者・オーナー双方のメリット創出
2022年04月26日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は22日、ファミリー向け賃貸集合住宅の新商品「Letoit AZ(レトアエーゼット)『ZEH―M...大和ハウス工業=戸建分譲専用の新商品でZEH化推進、コスト削減も同時に
2022年03月29日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、戸建分譲住宅のZEH比率を2022年度に8割超に引き上げる。21年11月にZEH基準を満たす断熱性能と省エネ性能を...サンヨーホームズ、エコ・ファースト企業に認定=ZEH化率80%など目標に
2022年03月25日 |
サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は2月10日、環境省の「エコ・ファースト制度」の「エコ・ファースト企業」として認定されたと発表した。
同社...
国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円
2022年03月16日 |
国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...
積水ハウス、断熱等級5・一次エネ消費等級6を標準に=賃貸も分譲も対象、業界に先駆け「宣言」
2022年03月08日 |
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は2月25日、4月1日契約分から戸建住宅と賃貸住宅の断熱・省エネ性能を引き上げると発表した。
住宅性能表示制度の省...ZEH協がシンポジウム開催、3月9日オンラインで
2022年02月25日 |
一般社団法人ZEH推進協議会(東京都、坂本雄三代表理事)は3月9日(水)に「カーボンニュートラル社会に向けたZEH推進シンポジウム」を開催する。
会員だ...
与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に
2021年12月17日 |
与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。
借入限度...
エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討
2021年12月10日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...
大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化
2021年11月29日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...
