二省合同会議が住宅の省エネ基準議論=ZEHレベル仕様基準設定、カーボンニュートラル実現へ合理化、申請・審査で効率化推進、ZEH普及の加速化図る

経済産業省と国土交通省は6月29日、建築物の省エネ性能基準を検討する会合を開き、住宅の誘導基準(ZEHレベル)の仕様基準を設けることなどを話し合った。

現行の住宅を評価する方法では、標準計算のほか、簡易な評価方法として戸建住宅・共同住宅ともに仕様基準を使って、省エネ基準の適合確認ができるが、簡易な評価手法ではZEHレベルとなる誘導基準の確認はできない。

新たにZEHレベルの誘導基準に対しても確認ができる仕様基準を定めることで、申請側と審査側の双方にとっての効率化を図る。

カーボンニュートラルの実現に向け、ZEHの加速度的な普及を促す。

仕様基準ではさらに、省エネ基準適合で、開口部比率の区分を廃止する方向性も打ち出された。ほかに、住宅トップランナー制度に追加された分譲マンションの基準や共同住宅の外皮性能の評価単位の見直しなども議論した。

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2022年07月12日付8面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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