大和ハウス工業=戸建分譲専用の新商品でZEH化推進、コスト削減も同時に

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、戸建分譲住宅のZEH比率を2022年度に8割超に引き上げる。21年11月にZEH基準を満たす断熱性能と省エネ性能を備えた戸建分譲住宅専用の新商品を投入。4月以降に順次販売を開始する。

昨今の部資材価格高騰に加えて、性能向上による棟単価の上昇を抑えるため、部資材の一括共同購入や生産平準化などでコスト削減を図る。低価格帯を得意とする住宅事業者が勢いに乗る戸建分譲住宅市場で巻き返しを狙う。

同社は17日、2022年公示地価に関する記者レクチャー会を開催。戸建分譲住宅の方向性については、本間生志住宅事業本部事業統括部分譲住宅グループ部長が説明した。

同社が昨年11月1日から社内運用を開始した戸建分譲住宅専用の新商品は、シグマ躯体を採用した「ΣSc(シグマエスシー)」。Scは、同社の分譲地「SECUREA(セキュレア)」の頭文字を取った。

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2022年03月29日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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