大和ハウスの戸建分譲住宅事業、22年度後半から復調=家事シェア、ZEH、独自宅配ポストで差別化

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は3月16日、2023年公示地価に関連する記者レクチャー会を開催し、戸建分譲住宅事業の近況などについて説明した。同社は(1)家事シェアタウンの全国展開(2)ZEH対応(3)独自仕様の宅配ボックス――による差別化で戸建分譲住宅事業の拡大を目指す。