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キーワード: ZEH

セキスイハイム九州、福岡・筑紫野でスマートタウン開発=全国一斉まちづくりプロジェクトの第1弾に

セキスイハイム九州(福岡市中央区、久宗弘和社長)は6月28日、「スマートハイムシティ筑紫野永岡」の第1期分譲を10日から開始すると発表した。 同分譲地は...

積水化学住宅C、全国10ヵ所でまちづくり=全棟ZEH+蓄電池仕様で

積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は6月24日、2022年度までに全国10分譲地・約300区画でZEH仕様の戸建住宅を販売する計画を発表した。...

危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も

国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。 甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契...

三井ホーム、木造マンションで「ZEH」取得へ=集合住宅では同社初に

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は17日、東京都稲城市で建設中の木造大規模中層マンション「(仮称)稲城プロジェクト」がZEH―M(オリエンテッド)の求め...

住団連「ローン減税延長を」、自民党議連に要望提出=特例の期限切れ迫る

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10日、自民党住宅対策促進議員連盟総会資料として、「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出し、住宅ローン減税特例の延...

国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準...

主要14社の20年度ZEH普及実績=上位2社が90%超に、集計区分変更で北海道エリア急伸

環境共創イニシアチブ(東京都中央区、村上孝代表理事)は5月28日、2020年度のZEH受注実績を反映したZEHビルダー/プランナー一覧を更新した。 主要住...

サンヨーホームズ、賃貸集合住宅をZEH化=住棟単位で一次エネ削減率75%以上に

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は、プレハブ構造の賃貸集合住宅でZEH―M仕様を標準化した。 断熱性能の強化と太陽光発電システム、省エネ設備、...

5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意

環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。 環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、...

環境省、ZEH化支援事業=21年度は5月開始に

環境省は、2021年度のZEH支援事業の初回公募は5月初旬から中旬以降に開始することで検討を進めている。現在は、20年度の3次補正予算で補助事業の公募を行って...

大手ハウスメーカー各社の2020年度戸建受注、悪化へ=主要各社軒並みマイナス、「宣言」の影響色濃く

戸建住宅大手企業3月期決算企業の2020年度(20年4月~21年3月)の戸建てを中心とした住宅受注は、パナソニックホームズを除き、前年度比マイナスだった。 ...

ハイムの50周年記念商品「パルフェ」、多雪エリアの社会課題解決へ

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は1日、北海道を除く多雪エリア向けの専用戸建住宅『パルフェNSPSスタイル』を発売した。 ...

LIXIL、アルミ・複合・樹脂で新製品投入=2021年度の窓事業施策

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月23日、ハウジング・テクノロジー部門(以下、LHT)の2021年度事業方針をオンライン会見で発表した。国内はネッ...

積水ハウス、「シャーメゾンZEH」目標前倒しで再設定=2023年に4千戸受注へ

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、同社の賃貸住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)ブランド『シャーメゾンZEH』を、次期中期経営計画がスタートす...

戸建住宅大手、躯体の性能向上やBCP構築=東日本大震災10年経過で

2011年3月11日の東日本大震災から10年が経過した。この間に地震だけでなく台風被害や豪雨など、激甚化・大型化とともに、頻繁化する自然災害によって、生活者の...

積水ハウス、賃貸ZEH推進、第5次中計目標前倒し達成で

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は2月25日、賃貸住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)化を強める方針を示した。同社のブランド『シャーメゾンZEH...

省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...

資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年...

LIXIL、太陽光と蓄電池セット販売「建て得でんち」発売=ZEH普及やレジリエンスで

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は4月1日、国の政策であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及とZEH仕様の新築戸建住宅を購入したエンドユ...

来年度予算平成の基本方針にZEH強化などを提言=経済財政諮問会議

政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリ...

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