国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほか、床面積が50平方メートル以上であることが定められている。これを例えば40平方メートル以上などに引き下げるよう、要件緩和を国税庁に求めることが検討されている。