21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和

2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築住宅に限っては、床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上へと引き下げる。ただし、40平方メートル以上でも認める床面積要件の緩和は世帯の合計所得が1千万円以下であることを求める。