キーワード: 住宅ローン

国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針

2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。 20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...

国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。 このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...

住団連、経済対策・22年度施策要望を国交大臣に提出=期限迫るローン減税「早急な対応を」

住宅関連9団体で構成する住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は17日、赤羽一嘉国土交通大臣に経済対策要望と2022年度施策に関する要望を行っ...

日鉄興和不動産、マンション販売の新手法=購入申込み、ローン審査もオンラインで完結

日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は、オンライン上でマンション販売を完結させる「sumune for LIVIO」のサービスを7月16日から開始したと...

住団連が通常総会、グリーン社会実現へ建て替え促進も=芳井新会長「足元固めを」

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は21日、2021年度定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催した。 理事会では、芳井敬一・大和ハウス...

アールシーコアが「iYell」と提携、会員向けに専用アプリを導入

「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は16日、1日付で住宅ローンデスクのサービスを提供する「iYel...

住団連「ローン減税延長を」、自民党議連に要望提出=特例の期限切れ迫る

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10日、自民党住宅対策促進議員連盟総会資料として、「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出し、住宅ローン減税特例の延...

不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要

不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...

21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和

2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築...

政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など

政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分...

金融庁、住宅ローンの債務整理に災害指針を適用=指針まとめ、1日から適用開始

新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンおよび住宅リフォームローンの返済ができなくなった個人債務者を対象に、自然災害被災者向け債務整理のガイドラインが適用...

住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省

国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほ...

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