キーワード: 住宅ローン

2月の「フラット35金利」は1・31%、団信付きで過去最低続く

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...

18年度7-9月期の住宅ローン、3・8%減の5兆1千億円

住宅金融支援機構が発表した業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高によると、2018年度7―9月期の主要な機関の新規貸出額は、前年同期比3・8%減の5兆1723億...

17年度の住宅ローン貸出実績=金融機関対象の調査、変動金利が14ポイント増加、アパートローンの新規貸出は減少

住宅金融支援機構がこのほどまとめた金融機関へのアンケート調査によると、17年度末の新規貸出実績は、金利タイプ別では、「変動金利型」が前年度に比べて14・0ポイ...

新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」

石井啓一国土交通大臣 新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AI...

1月の「フラット35金利」は1・33%、団信付きで過去最低

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い...

住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる

2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。 また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%...

12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多...

住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長

自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住...

11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多...

主要住宅企業11社の2018年9月受注速報、受注環境に変化なし

大手住宅企業の2018年9月の受注(速報値、金額ベース)は、公表した10社中8社が前年同月比プラスだった。 二ケタ増は、大和ハウス工業、住友林業、タマ...

税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ

政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。 住宅ローン減税・すまい給...

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