2017年11月02日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・37%となり 前月から0・01%の上昇となった。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値が1・81%。融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値は融資率9割以下で1・30%、融資率9割超で1・74%となり、それぞれ前月よ0・1%の上昇となった。住宅ローン金利の指標となる長期金利は低水準のまま比較的安定して推移しているが、住宅金融支援機構によると、先月の利率検討時に上昇傾向だったことを勘案したという。
金利には、10月から団信特約料の金利も組み込まれるようになった。
