住宅金融支援機構が公表した「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」によると、利用した金融機関業態は、借換前は「都銀・信託」が最も多く、借換後はネット銀行を含む「地銀・第二地銀等」が最も多かった。借換前と借換後の差では「地銀・第二地銀等」だけがプラスとなり、ほかの業態はマイナスとなった。
借換前の金融機関業態の構成比は、「都銀・信託」が31・9%、「地銀・第二地銀等」が29・6%、「信用金庫など」が19・0%などとなった。借換後は、「地銀・第二地銀等」が42・4%、「都銀・信託」が28・5%、「信用金庫等」が18・2%だった。借換前後の差をみると、「地銀・第二地銀等」が12・7%のプラスだった一方、「フラット35」がマイナス4・4%、「機構/公庫」がマイナス4・2%、「都銀・信託」がマイナス3・4%となった。「信用金庫等」もマイナス0・7%だった。16年6・7月に実施された前回調査では、「地銀・第二地銀等」が12・5%で、「信用金庫等」が5・0%でプラスだった。