権利移転で残債返済、JTI、ノンリコース化の新たな仕組み、品質確保・定期点検が要件

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット35などの返済をJTIが肩代わりする「ノンリコース」化の新制度をスタートさせる。

返済が困難になった住宅ローンについて、建物と敷地の権利の移転を条件に、残債を引き受けるもの。

2017年10月には、ミサワホームが同制度を導入したシステムをスタートさせており、早ければ2月にも、一部モーゲージバンクが取り扱うフラット35などの付加サービスとして、実施するという。

2018年01月18日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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