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キーワード: 住宅ローン

財形持家融資は件数・金額二ケタ減、低金利で差別化難しく

厚生労働省はこのほど、2015年度の財形持家融資の貸付状況を公表した。15年度の貸付決定件数は対前年度比13・6%減の746件、貸付決定金額が同11・5%減の...

7月のフラット35金利は史上最低を更新、21~35年も1%を切る

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・17...

住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみなら...

九州セキスイハイム工業、佐賀の工場を刷新

セキスイハイム九州(本社・福岡県福岡市)における部品製造・ユニット組立部門の九州セキスイハイム工業は、佐賀県鳥栖市の生産棟や見学施設のリニューアル工事が完工し...

住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も

安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予...

家まるごとリノベに商機、中堅ビルダーやリフォーム会社、まずは自社の強みで勝負

中堅ビルダーやリフォーム会社の中には、部分的な改修にとどまらない〝家まるごと〟刷新する大規模改修に力を入れ、その業績が好調なところがある。リフォームをしようと...

ジャパン建材、ZEH仕様商材をパッケージ提供=『快適住実の家』会員に向け

ジャパン建材(東京都江東区、小川明範社長)は流通店・地域工務店向けのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)対応を強める。4月から同社が運営する流通店および...

6 月のフラット35最低融資金利は上昇も20年以下は依然1%割れ

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・02...

ミサワホームの2016年度基本方針、三大都市圏直販化を完了、商品力強化し売上高4100億円目指す

ミサワホームは18日、2016年度の基本方針を公表した。首都圏、近畿、東海の三大都市圏における直販化など構造改革、三世代住宅、賃貸住宅、中高層住宅の商品力強化...

住宅企業11社の4月の受注速報額、7社がマイナス、GW展示場来場者は各社とも好評

4月における主要住宅企業11社の受注金額速報がまとまった。それによると、11社中7社がマイナスとなっており、3月と同様の状況となった。マイナスだった企業も「昨...

5月のフラット35最低融資金利、融資期間20年以下で初の1%割れ

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年...

住宅金融支援機構調査、2016年度は消費者の6割超が住宅買い時

住宅金融支援機構は、消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2016年度の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成28年における...

4月のフラット35融資金利、21~35年の最低金利が1・19%、4ヵ月連続で低下

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年...

住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...

公示地価、住宅地8年連続で下落もマイナス幅は最小に

国土交通省は22日、2016年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、全国の住宅地の価格変動率はマイナス0・2%となり8年連続で下落したものの09年以...

自宅マンション買い替えで新サービス、コスモスイニシアが三井住友銀と

コスモスイニシアは、住宅ローンが残る自宅マンションを売却して新居を買い替える人を対象に、1年間の買い取り保証と三井住友銀行の融資を組み合わせた新サービス「買っ...

3月のフラット35融資金利、史上最低を更新し1・25%に低下

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は年1・2...

2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均

消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月...

住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査、今後1年38%が住宅買い時

住宅金融支援機構がまとめた、2015年度「第2回民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)」に...

2月のフラット35融資金利、9ヵ月ぶりに1・5%を割り込む

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の2月の金利水準を公表した。それによると融資率9割以下の融資期間21年~35年の最低融資...

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