キーワード: 住宅ローン

住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したの...

12月の「フラット35金利」は0・01%低下の1・34%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...

ジブンハウスと日本ユニシス、VR住宅展示場を展開

ジブンハウス(神奈川県川崎市、内堀孝史社長)と日本ユニシス(東京都江東区、平岡昭良社長)は1日、インターネット上での住まい探しを支援するバーチャルリアリティ(...

11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...

ミサワホーム、JTI新制度で返済困難時にローン肩代わり

ミサワホームは2日、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の新制度を利用して、住宅ローンが払えなくなったときに返済義務から解放する「ノンリコース」化を実...

政界インタビュー=石田祝稔衆院議員、土屋品子衆院議員

公明党政調会長で衆議院議員の石田祝稔氏は、住宅消費税への対応について、住宅ローン減税の拡充など「ある程度の決着は付いている」とした上で、既存の流通市場整備やリ...

10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い...

18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結...

9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最...

フラット35が過去最高額、16年度新規貸出額・年度末残高ともに

住宅金融支援機構は、2016年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な期間の住宅ローンの新規貸出額は、前年度比22・5%増の24...

新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測

建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消...

8月の「フラット35」金利は0・03%上昇の1・12%

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最...

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