キーワード: 住宅ローン

ソニー銀行、ソニー不動産と提携住宅ローン

ソニー銀行は、1日からソニー不動産と提携して住宅ローンの提供を開始した。 固定金利を中心とした「ソニー不動産提携住宅ローン」と変動金利を中心とした「ソ...

住金機構、米国ジニーメイの住宅金融研修会へ集権職員派遣

住宅金融支援機構は、9月下旬に実施予定の米国ジニーメイが主催する米国金融機関向け研修会に同機構職員を参加させる。 双方が2014年1月に行った了解覚書...

木のいえ一番振興協会が設立総会、POSシステムや収益還元型取得モデルの実証実験

一般社団法人木のいえ一番振興協会は11日、東京で第1回通常総会(設立総会)を行い、会の設立目的と今後の事業方針を説明した。 協会は4月、ログハウスおよ...

旭化成ホームズ、キッチンや収納で新提案

旭化成ホームズは、30歳代の子育て共働き世帯向けの提案を拡充する。 共働き家族研究所の調査結果に基づき、夫の家事参加を阻む「料理」「洗濯」「衣類管理」...

住宅ローン決定に住宅事業者の影響大きく、住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用者調査

利用した住宅ローンの決定に際して影響が最も大きかったのは住宅・販売事業者――。 住宅金融支援機構がこのほどまとめた、第3回2013年度民間住宅ローン利...

住宅金融普及協会、30日から住宅ローンアドバイザー講座の受付開始

一般財団法人住宅金融普及協会は16日、2014年度の第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受付を30日から開始するとは発表した。 基礎編・応用編を共に...

住林HTと三井住友信託が旧家再生で相互サービス

住友林業グループのリフォーム専門会社である住友林業ホームテックは、三井住友信託銀行と1950年以前に建てられた「旧家」の再生や維持・管理に関連したサービスの相...

6月のフラット35金利、21~35年以内で年1・73%と過去最低続く

住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

新昭和の「プレミア区画」、単価高い2013年度価格で売電可能

新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)は2日、千葉県内で同社が販売する戸建分譲地14物件全50区画で、2014年度の適用価格より買取単価が4・3円高かった13年...

5月のフラット35融資金利、21~35年で過去最低を更新

住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

住宅金融支援機構が13年度の民間住宅ローン借換実態調査、借換理由は金利低下が6割

住宅金融支援機構はこのほど、2013年度の民間住宅ローン借換実態調査を公表した。 それによると、12年11月から13年10月までに民間住宅ローンを借り換え...

14年度の住宅市場は住宅業者・消費者・FP楽観的見通し、住宅金融支援機構が調査

住宅金融支援機構は3月28日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度の住宅市場についてのアンケート「平成26...

商品化検討中の民間住宅ローン、質による金利優遇やリバースモーゲージ

民間金融機関が商品化を検討している住宅ローンで割合が高いのは、住宅の質誘導や環境に配慮した住宅への金利優遇、リバースモーゲージ――。 国土交通省が14日に...

2014年公示地価 住宅地の下落幅縮小、三大都市圏住宅地では半分以上でプラス

国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格は全国平均変動率でマイナス0・6%となり、6年連続で下落したものの、...

アプラスがつなぎ融資で保証開始、完成保証も付与

アプラスは20日、地方銀行や第二地方銀行など地域金融機関を主な対象にした住宅ローンのつなぎ融資に対する保証業務「アプラス ブリッジローン保証」を開始した。 ...

フラット35の決め手は住宅業者の影響大、耐震や耐久性コスト容認

住宅金融支援機構はこのほど、第2回目となる2013年度民間住宅ローン利用者調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)を公...

2015年度住宅着工は10機関の予測平均で86万2千戸に

2015年度の住宅着工は、景気・雇用の改善や住宅ローン減税などで14年度並みの86万2千戸を維持――。 2月に公表した国内10機関(第一生命経済研究所は1...

川木建設、10キロワットの太陽光発電搭載でローン負担軽減を訴求

川木建設(埼玉県川越市、鈴木健二社長)は、太陽光発電の全量買取制度を戸建注文住宅の販促に役立てる。同制度を活用し埼玉・川越エリアで10キロワット以上の太陽光発...

住宅金融支援機構とSMCが了解覚書、タイで長期固定ローンも

住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。 同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国...

新設住宅13年12月、16ヵ月連続で増加

国土交通省がまとめた2013年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比18・0%増の8万9578戸となり、16ヵ月連続で増加した。 分譲住宅のうちマンション...

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