適合義務化で省エネ分野でも既存不適格物件、住生活月間シンポでエネパス協の今泉氏が指摘=既存住宅の95%

埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長)は17日の住生活月間シンポジウムで、日本エネルギーパス協会代表理事の今泉大爾氏による講演「人口減少でトレンドが変わった?~住宅の性能が資産価値になる時代に」を行った。

協会代表理事のほか本業の不動産仲介業・明和地所(千葉県浦安市)の代表を務める今泉氏は講演で、不動産流通のプロの視点から「2020年に新築住宅に省エネ基準適合が義務化されると、耐震分野と同様、省エネ分野でも『既存不適格物件』が新たに生まれることになる」と発言し、原則、既存不適格物件の購入は住宅ローン審査が厳しくなったり税制優遇などが受けられないため、ストック流通に当該物件が乗った際は、その資産価値が省エネ基準適合物件より劣ると市場で判断される可能性を指摘。既築への断熱リフォームがコスト・手間ともに新築時と比べて容易でないことから、地域工務店として新築を建てる時点で、高いレベルの省エネ性能を確保する重要性について言及した。

2014年10月30日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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