新築住宅の省エネ基準適合義務化へ議論開始し、課題整理=国土交通省

国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。2018年2～3月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れている。4月から本格的に新たな建築物省エネ法が施行されたが、省エネ基準適合義務となった主な対象は2千平方メートル以上の非住宅で、住宅は努力義務もしくは届出義務にとどまっている。国はもともと、20年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する方針を示しており、新建築物省エネ法施行後の最新状況を踏まえつつ、住宅新築時の省エネ基準適合義務化について検討を進める。