住宅市場の成長見込み、支援機構がフィリピンと覚書締結

住宅金融支援機構は1日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社(NHMFC)と関係強化の協力覚書を締結した。住宅金融や住宅市場について共同研究やセミナーを実施する。

住宅市場拡大を見込み、住宅金融など市場の環境整備を進める。

フィリピンは人口増加が続き、30年前の1989年には約6500万人だったが現在では1億人を超えた。機構によると1人あたりGDPは約3千米ドルと、30年前のおよそ3倍に達し、中間層が急速に拡大。住宅市場も成長が見込まれる。

今のところ住宅ローンを活用できるのは富裕層に限られているが、覚書の締結によって、中間層も対象となるような住宅ローン制度の構築を進める。日本の住宅建築関連事業者も参入できる環境を整備することで品質の確保された住宅市場の形成を目指す。

2019年03月14日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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