住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。
同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国政府抵当金庫(ジニーメイ)に続き2機関目で、アジアの機関では初めて。同機構はSMCと情報交換を行い、課長級による実務者協議をスタートする。また、SMCは、情報交換を通じてタイの住宅金融市場の知見を提供する。
タイの住宅ローンは、固定型は長くても7年程度であるため、SMCは同機構のフラット35と同様の長期固定住宅ローンを将来的にタイで導入する意向を示した。
2014年2月20日付け5面から記事の一部を抜粋
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