キーワード: 住宅ローン

全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など

全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...

【トップに聞く】住宅金融普及協会山口会長=利用者と住宅LAつなぐ取り組み強化、住宅価格上昇続き、返済期間長期化–変化する金融環境の中で

住宅金融普及協会は2023年度、住宅ローン利用者など向けの情報拡充とともに、住宅ローンアドバイザー(LA)と利用者をつなげる取り組みを強化する。 昨春に...

国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出

国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。 前年度は19兆...

大和ハウス工業・NTTデータ、ローン業務DX化=情報伝達デジタルに

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は12日、NTTデータ(東京都江東区、本間洋社長)と地域金融機関1行と共同で、住宅ローン業務のDX(デジタル・トラン...

ミサワホーム、残価設定型住宅ローンの取り扱い開始=返済不安を解消し人生100年時代に相応しい良質な住宅の普及へ

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、移住・住みかえ支援機構(東京都千代田区、大垣尚司代表理事、JTI)と三菱UFJ銀行(東京都千代田区、半沢淳一頭取...

2023年2月度の主要住宅企業12社の受注金額速報値、金利動向に明暗も

主要な住宅企業12社の2023年2月度の受注金額速報値(対前年同月比)は、プラスが4社、マイナスが7社、横ばいが1社となった。マイナス企業数がプラス企業数を上...

ミサワホーム金融子会社、銀行代理業に参入=幅広い金融商品揃え顧客満足度向上に

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)の金融子会社が銀行代理業に参入した。 これまで同社が提供していた全期間固定金利のフラット35(買取型)に加えて...

主要住宅企業12社の2022年10月度の受注速報値、2ケタプラス6社に

主要住宅企業12社の2022年10月度の受注速報値(金額ベース、前年同月比)は、9社がプラスとなった。 2ケタのプラスが旭化成ホームズ、住友林業、ミサワ...

人生100年時代に応じた金融サービス、移住・住みかえ支援機構の「残価設定型住宅ローン」=老後の残債不安解消、取得・所有のあり方に一石

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)が今月1日から提案を開始した新しい住宅金融サービス「残価設定型住宅ローン」が、新築戸建住宅の取得・所有のあり方に一石...

大和ハウス工業、残債買取型の金融商品で住宅取得後押し=住宅ローン返済不安を解消

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は16日、全国の新築戸建住宅取得検討者向けに、移住・住みかえ支援機構(東京都千代田区、大垣尚司代表理事、以下JTI)...

住宅金融支援機構調べ=固定期間選択型の利用希望が増加、金利上昇の見通しで、「今が住宅の買い時」初めて3割下回る

住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用予定者調査(2022年4月調査)によると、利用予定者の希望する金利タイプは変動型が37・6%で前回調査の40・1%か...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座の募集開始

住宅金融普及協会は、25日から2022年度第1回の「住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座」を開始する。 新型コロナ感染症の拡大抑制のため、Web講習のA...

住宅ローン利用者=金利の見通し「上昇」増加、住宅金融支援機構の実態調査

住宅金融支援機構が2月22日に公表した「住宅ローン利用者実態調査」によると、今後の金利見通しを「上昇する」と回答した人が増えた。 利用した金利タイプも、...

金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い

住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回...

主要4社の2021年10~12月受注金額、3社が前年割れ=好調な上期から一転、減速傾向鮮明に

主要住宅企業4社(旭化成ホームズ、住友林業、セキスイハイム、大和ハウス工業)の2021年10~12月の受注金額状況が出揃った。 9月30日が期限切れ(注...

ノダ、今期新築着工を〝概ね堅調〟と予測=住宅建材事業は5%増収を計画

ノダ(東京都台東区、野田励社長)は昨年12月にスタートした2022年11月期における住宅建材事業のセグメント業績について、売上高は21年11月期比5・0%増の...

主要住宅企業11社の2021年11月受注速報、動き鈍く様子見姿勢

主要住宅企業11社の2021年11月の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが6社となり、マイナス企業がプラス企業を上回った。 ...

与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に

与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。 借入限度...

住団連の21年度第3回景況感、注文住宅の受注戸数に失速感=金額は3期連続のプラス見込み

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は12日、2021年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果を発表した。 住団連と住団連団体会員の会員企業15社の...

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