キーワード: 住宅ローン
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー養成講座をスタート、オンラインで自由に学べるコース
2023年09月15日 |
住宅金融普及協会は11日、2023年度2回目の住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始した。
同講座は、オンライン学習で行われるが、効果測定は全国46...
iyell「いえーるダンドリリフォーム」、ローン活用で受注単価アップに貢献=付加価値あるリフォーム提案も可能に
2023年09月08日 |
住宅ローン代行サービス「いえーるダンドリ」を展開しているiyell(東京都渋谷区、窪田光洋社長CEO)は、これまでの新築住宅購入者に対してだけではなく、リフォ...
住友林業米国事業、新築需要が回復=高金利下で中古流通減少
2023年08月29日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)の米国住宅事業が回復基調に転じている。
部資材価格高騰や住宅ローン金利の高騰・先行き不透明感などを背景に、202...2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷
2023年08月08日 |
「物価上昇による消費マインドの低下」――。
2023年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。
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住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加
2023年07月19日 |
住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...
住宅ローン減税制度=24年から適合要件化、国交省が改めて情報浸透、認知拡大へ注力、省エネ基準適合義務化を前に
2023年06月20日 |
住宅ローン減税制度で、2024年1月1日からは省エネルギー基準適合が必須、つまり適合していない場合は減税は受けられない。
すでに税制で決まっていることだ...
全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など
2023年06月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...
【トップに聞く】住宅金融普及協会山口会長=利用者と住宅LAつなぐ取り組み強化、住宅価格上昇続き、返済期間長期化–変化する金融環境の中で
2023年04月26日 |
住宅金融普及協会は2023年度、住宅ローン利用者など向けの情報拡充とともに、住宅ローンアドバイザー(LA)と利用者をつなげる取り組みを強化する。
昨春に...
国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出
2023年04月24日 |
国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。
前年度は19兆...
大和ハウス工業・NTTデータ、ローン業務DX化=情報伝達デジタルに
2023年04月20日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は12日、NTTデータ(東京都江東区、本間洋社長)と地域金融機関1行と共同で、住宅ローン業務のDX(デジタル・トラン...2023年2月度の主要住宅企業12社の受注金額速報値、金利動向に明暗も
2023年03月21日 |
主要な住宅企業12社の2023年2月度の受注金額速報値(対前年同月比)は、プラスが4社、マイナスが7社、横ばいが1社となった。マイナス企業数がプラス企業数を上...
主要住宅企業12社の2022年10月度の受注速報値、2ケタプラス6社に
2022年12月01日 |
主要住宅企業12社の2022年10月度の受注速報値(金額ベース、前年同月比)は、9社がプラスとなった。
2ケタのプラスが旭化成ホームズ、住友林業、ミサワ...
人生100年時代に応じた金融サービス、移住・住みかえ支援機構の「残価設定型住宅ローン」=老後の残債不安解消、取得・所有のあり方に一石
2022年10月18日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)が今月1日から提案を開始した新しい住宅金融サービス「残価設定型住宅ローン」が、新築戸建住宅の取得・所有のあり方に一石...
