キーワード: 住宅ローン
住宅金融普及協会、住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座の募集開始
2022年04月21日
住宅金融普及協会は、25日から2022年度第1回の「住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座」を開始する。
新型コロナ感染症の拡大抑制のため、Web講習のA...
住宅ローン利用者=金利の見通し「上昇」増加、住宅金融支援機構の実態調査
2022年03月09日
住宅金融支援機構が2月22日に公表した「住宅ローン利用者実態調査」によると、今後の金利見通しを「上昇する」と回答した人が増えた。
利用した金利タイプも、...
金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い
2022年03月02日
住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回...
主要4社の2021年10～12月受注金額、3社が前年割れ=好調な上期から一転、減速傾向鮮明に
2022年03月01日
主要住宅企業4社(旭化成ホームズ、住友林業、セキスイハイム、大和ハウス工業)の2021年10～12月の受注金額状況が出揃った。
9月30日が期限切れ(注...
ノダ、今期新築着工を〝概ね堅調〟と予測=住宅建材事業は5%増収を計画
2022年02月21日
ノダ(東京都台東区、野田励社長)は昨年12月にスタートした2022年11月期における住宅建材事業のセグメント業績について、売上高は21年11月期比5・0%増の...
主要住宅企業11社の2021年11月受注速報、動き鈍く様子見姿勢
2021年12月20日
主要住宅企業11社の2021年11月の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが6社となり、マイナス企業がプラス企業を上回った。
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与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に
2021年12月17日
与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。
借入限度...
住団連の21年度第3回景況感、注文住宅の受注戸数に失速感=金額は3期連続のプラス見込み
2021年11月25日
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は12日、2021年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果を発表した。
住団連と住団連団体会員の会員企業15社の...主要住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値、ローン減税の反動減か
2021年11月22日
主要な住宅企業11社の2021年10月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は、プラス・マイナスともに5社ずつ、横ばいが1社となった。
最もマイナス...
主要住宅企業11社の2021年9月受注速報、駆け込み「わずか」
2021年10月25日
主要住宅企業11社の2021年9月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比。21年9月度からヒノキヤグループを追加)は、7社がプラス、4社がマイナスとなり、2...
主要住宅企業の2021年8月受注速報、ハードル高く6社マイナス
2021年09月22日
主要住宅企業11社の2021年8月度の受注速報値(金額ベース、対前年同月比)は5社がプラス、6社がマイナスとなった。
マイナス企業がプラス企業を上回った...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
