ノダ、今期新築着工を〝概ね堅調〟と予測=住宅建材事業は5%増収を計画

ノダ(東京都台東区、野田励社長)は昨年12月にスタートした2022年11月期における住宅建材事業のセグメント業績について、売上高は21年11月期比5・0%増の425億円、セグメント利益は2・2%増の29億円を計画した。

増収を見込んだのは、同社がメーンターゲットとしている新築住宅市場で昨秋、住宅ローン減税適用期限前の駆け込み受注が戸建住宅事業者の間で発生したため、今期事業期間の特に上半期(21年12月~22年5月)に受注が住宅建材事業の需要として継続し顕在化すると予想していることなどが理由。

同社が7日に行った2021年11月期決算説明会の中で野田社長が資料に基づき説明した。同社は今期の全事業期間に対応する21年12月~22年11月の年間新設住宅着工戸数を前年同期間比0・7%増の86万戸と概ね堅調な規模として予測、このうち戸建は2・3%増の43万5千戸を想定している。

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2022年02月15日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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