2022年10月18日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)が今月1日から提案を開始した新しい住宅金融サービス「残価設定型住宅ローン」が、新築戸建住宅の取得・所有のあり方に一石を投じる可能性がある。残価設定月以降は、住宅ローン負債残高と同額で売却を保証したり、返済額がこれまでの3～4割程度に抑えられるという画期的なサービスだ。
同サービスを活用することで、住宅取得者は35年の長期返済や売却時の残債の不安から解放され、柔軟な住み替えが可能になるという。
開発を推進したのは、移住・住みかえ支援機構(JTI、東京都千代田区)の大垣尚司代表理事。人生100年時代のライフステージに合わせて住み継ぐ、これからの住宅取得者に寄り添った新しい住宅金融の必要性を訴える。
新築で稼ぐ既存のビジネスモデルに注力する事業者視点の市場から、様々なリスク・変化に備えることができる住宅取得者に寄り添った市場へ――、大垣代表理事が金融面から住宅産業のグレート・リセットを仕掛ける。
