北洲、残価ローン可能な住宅の提案開始=地方ビルダーでは初めて

北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は9月18日、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI、千代田区、大垣尚司代表理事)の残価保証制度を活用することによって、将来の「収入減」リスクや「住み替え」などの転機に備えることができる残価設定型住宅ローン(残価ローン)の借り入れが可能な住宅の提案を開始した。

残価ローンの提案が行えるのは、これまでは大手ハウスメーカー6社だけだったが、地方を拠点とする中小ビルダーが提案をするのは、同社が初めてとなる。

2024年10月01日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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