◎政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など◎ | 住宅産業新聞

◎政府、追加経済対策を決定=新ポイント制度や断熱改修推進など◎

政府は8日、財政支出40兆円、事業規模73・6兆円に及ぶ追加経済対策を決定した。2020年度年第3次補正予算の編成のほか、来年度予算で各省が事業に臨む。住宅分野では、住宅ローン減税の拡充や脱炭素につながる住宅などを念頭に「ポイント制度」創設を盛り込んだ。

2020年12月10日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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