政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長 | 住宅産業新聞

政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長

政府は30日、円高への対応やデフレ脱却を目標とした経済対策の基本方針を公表した。対策の骨格として、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」の5つの柱と位置づける。「消費」で住宅版エコポイントやフラット35Sの金利引き下げの延長、「地域の防災対策」で病院などの耐震化を具体的な施策として盛り込んだ。

この基本方針に基づいて9月10日に経済対策を決定し、今年度予算に計上している予備費9200億円を活用する。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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