火災保険 | 住宅産業新聞

キーワード: 火災保険

丸の内に実証実験空間「ポイントゼロ マルノウチ」、TOTOやパナソニック・ライフソリューションズ社など9社

TOTO、パナソニック・ライフソリューションズ社、ダイキン工業、オカムラ、東京海上日動火災保険、ライオン、MyCity、アサヒビール、TOAの9社は16日、未来のオフィス空間の快適性や生産性に寄与するサービス創出の実証実験空間として丸の内二丁目ビル(東京都)4階にコワーキングス...続きを読む

石膏ボード工業会、講演会で改正省エネ基準を解説

一般社団法人石膏ボード工業会は2014年度の講演会を開催、建材商社・メーカーが参加した。石膏ボード業界の概況やJIS改訂内容の説明の後、住宅金融支援機構による講演「改正省エネルギー基準、並びに省令準耐火構造基準改正について」を行った。 嘉藤鋭同機構技術支援グループグルー...続きを読む

フラット35対応工事仕様書平成26年版、10月1日に発行

住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応・住宅工事仕様書 平成26年版」を発行する。2015年4月に平成25年省エネルギー基準が完全施行されることに対応した仕様基準及び外皮計算の解説を掲載する。また、省令準耐火構造の基準改正に伴う追加仕様を記載する。 一般的...続きを読む

火災保険料引き上げへ、自然災害増加受けて=損保料率算出機構

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2日、火災保険料の算定基準となる参考純率を平均2・5%引き上げたと発表した。 台風や暴風雨、暴風雨などによる自然災害増加し保険金の支払いが増加したことに加え、温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増しているとの研究結果を...続きを読む

工務店サポートセンター、今期は省令準耐火構造などの利用セミナーを活発化

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今期、木造軸組工法の省令準耐火構造住宅や移住・住みかえ適合住宅の普及を軸とした各種セミナーの開催を活発化させる。 同センター仕様の省令準耐火構造は真壁・現しの施工が可能で、団体割引を利用すると一般の木軸住宅と比べ約60%...続きを読む

大和ハウス、戸建住宅オーナー向けサポート本格運用

大和ハウス工業は、同社が供給した戸建住宅オーナー向けのサポートサービス『AQ ASSET(エーキュー・アセット)』の本格運用を開始した。既存の20年の長期保証や専用相談窓口、ネットサービスに、維持保全積立や再保証システムを追加した。 AQアセットは、住宅の資産価値向上のため...続きを読む

住友林業、火災保険で「耐火構造」適用の木造戸建住宅

住友林業は、木造戸建住宅「住友林業の家」の新商品として『木達(こだち)』を、9日から発売した。300のベースプランや太陽光発電システムをはじめとする、ライフスタイルに合った各種アイテムを選ぶことができるナビゲーション・ツールを用意。また、省令準耐火構造を標準仕様とし、2010年1...続きを読む

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