フラット35対応工事仕様書平成26年版、10月1日に発行 | 住宅産業新聞

フラット35対応工事仕様書平成26年版、10月1日に発行

住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応・住宅工事仕様書 平成26年版」を発行する。2015年4月に平成25年省エネルギー基準が完全施行されることに対応した仕様基準及び外皮計算の解説を掲載する。また、省令準耐火構造の基準改正に伴う追加仕様を記載する。

一般的に、省令準耐火構造採用の木造住宅は、一般木造住宅と比べて火災保険料が安くなることに加え、地震保険料も割安となる。このため東日本大震災を契機に地域ビルダーの間で、差別化要素として省令準耐火構造を採用する傾向が強まっている。省令準耐火構造の追加仕様は10月1日以降に適合証明書を交付する物件から適用される。

同機構では希望する業界団体が主催する仕様書の説明セミナーに講師を派遣し、施工実務者に変更ポイントの情報を的確に伝える方針だ。

平成26年版で発売されるフラット35対応の住宅工事仕様書は「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書」と「【フラット35】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書」の2種類。平成25年版と比べた場合の主な変更点は、(1)2015年4月に完全施行される平成25年省エネルギー基準に対応した仕様および外皮計算に関する解説(2)省令準耐火構造の基準改正事項に対応した追加仕様――などだ。

2014年09月11日付3面から抜粋

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