2023年08月08日 |
「物価上昇による消費マインドの低下」――。
2023年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。
国土交通省が毎月発表する新設住宅着工戸数だが、着工戸数の伸び悩みに対する同省の説明に、同期間は消費マインド低下のコメントが毎回入った。
コロナ禍は、展示場来場が難しいことや、商談がしづらいことへの指摘が目立ったが、5月に新型コロナウイルスが2類相当から5類感染症となり、ビジネス環境が通常に戻っても、着工減が続いている。
低金利を維持することは、住宅ローン金利にも影響することから、本来は住宅を取得しやすい環境に思える。しかし足元では、経済成長・インフレが進む海外で金利が引き上げられ、為替はそれまで以上に円安となった。
世界的な需要増や資材、人材不足という理由だけでなく、円安自体が資材、人件費高騰の要因となって、住宅価格を押し上げている。
また輸入品や輸入素材からの商品など多くの物価上昇を招いており、消費意欲、住宅取得意欲の萎縮・減退につながっているようだ。
