2023年11月09日 |
ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会長兼社長)とヤマダホームズ(群馬県高崎市、清村浩一社長)は10月26日、東京都内で記者会見を開き、太陽光発電パネルとHEMS、蓄電池としても活用できる電気自動車をセットにした「ヤマダならでは」(村澤圧司ヤマダHD副社長)のスマートハウス新商品の概要について説明した。
住宅の販売を通じて同社の暮らしまるごと戦略を加速させる。
YAMADAスマートハウスは、「創エネ+蓄エネ+省エネ」の現在一般的に普及しているスマートハウスの特徴に加えて、(1)リンクジャパン(東京都港区、河千泰進一社長)によるIoTプラットフォームの標準採用でエンタメ、セキュリティ、健康を強化(2)ヤマダグループの金融商品を活用した50年の超長期の借入期間と電気自動車や太陽光発電システムなどの付帯設備も低金利のローンに組み込める住宅ローンの提供(3)最大300万円分のポイントを付与し、家具や家電、設備のアップグレードなどに利用可能――とした。IoTプラットフォームは、同社が展開するすべての戸建注文住宅に標準採用する。
実質負担は月4万円弱
最長50年の住宅ローンについては、同社試算によると「月々の実質負担が3万7523円」になるという。返済負担を軽減して20代や30代でも安心して住宅を購入し、次世代へ引き継げる仕組みとした。
ラインアップと販売価格(税込)は、電気自動車や太陽光発電パネルなどがセットの最上位モデル(松コース)が3980万円、最も価格の低いモデル(梅コース)が2980万円。販売目標は未定だが、清村社長は「個人的には24年度に純増500棟、年間販売棟数2千棟のうち1千棟をスマートハウスにしたい」と意気込みを述べた。
