パナソニックホームズ(大阪市豊中市、井上二郎社長)は10月30日、一部地域において新築工事請負契約の新築工事請負契約書の電子化を1日からスタートしたと発表した。
クラウド上で契約締結を行う「電子契約システム」を採用し、施主はクラウド上にアップロードされた契約書に電子署名することで契約が成立するという。
契約書は無期限で保存・管理され、いつでもダウンロードや印刷ができる。
施主にとっては契約書の紛失リスクが軽減される。また、契約時の収入印紙(印紙税負担)も不要となるため同社と施主の双方にとってコスト節約につながる。
まずは新築工事請負契約から契約書の電子化を進め、将来的には建売分譲や宅地分譲、分譲マンションの売買契約にも展開する予定とした。
