2023年09月06日 |
住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。
フラット50は長期優良住宅のみが対象だが、それ以外でも住宅価格が上昇し、36年以上のローンを組むケースは増加傾向にあるとみられる。
一方で、日銀は長期金利を現行の0・5%から1・0%までの引き上げを容認する方針を示したことから、長期金利を指標とする固定金利の変化が注目されている。
国が若年層・子育て世帯への支援強化や、環境配慮の方針を打ち出す流れにあり、支援機構としては、長期にわたって融資を受ける若年層が、一定の品質が確保された住宅を取得するのを支援する。
