大東建託グループでは、建設部門の大東建託が協力会社に対して監理団体などの紹介を行っている一方、介護部門のケアパートナーは介護人材について外国人人材を受け入れている。
定技能1号人材の充足率は、今年3月末で建設業67・2%、介護58・9%だ。グループとしてどのように考えているのか、その取り組みにクローズアップした。
大東建託では「協力会社に対して、監理団体や現地の送り出し機関の紹介を行うことで、側面的なサポートをさせていただいている」(施工管理部施工体制課・福田充課長)という。
建設業界全体では現在、55歳以上の職人の数は全体の3割を占めており、2030年には団塊世代の職人が一気に引退することもあって、技能労働者不足が深刻化することが予想されている。そのため同社では、「そこに向けて若年層の人材を送り出す方法の1つが特定技能外国人の制度になる」(福田課長)という認識を示している。
同社では、仮に建設業の特定技能1号の受け入れ人数が上限に達した場合、「上限枠の拡大がない場合は、単に人材を送り出すだけではなく、人材の質を上げて送り出す必要がある」(同課・寺尾卓統氏)と考え、特定技能1号から2号に移行するための試験対策として教材などの支援をしている。
