2019年03月29日 |
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。
人材は、通算で上限5年まで滞在できるほか、永住資格の申請が可能な資格へと移行することも可能な仕組み。新たに「建設技能人材機構(JAC)」を設置し、公平性やコンプライアンスを担保。受入事業者には機構への加入義務を課す。
事業者は外国人材への支援も必要となるが、外部委託も認める。
まず左官や内装仕上げ、型枠施工といった職種・技能を対象に受入を進める。建設分野では、今後5年までで4万人の受け入れを見込む。
【記事全文は、本紙3月28日号に掲載】
