2023年03月20日 |
国土交通省不動産・建設経済局は1日、持続可能な建設業に向けた環境整備検討会を開催し、とりまとめの骨子案を示した。
(1)請負契約の透明性を高める(2)重層化した下請構造の中で役割や責任を明確化して品質や安全性、賃金行き渡りで問題を生じさせない(3)責任や役割を明確化するため、ICTやCCUS(建設キャリアアップシステム)の利用を制度化する(4)労務費の圧縮を原資とした不当廉売を制限する(5)生産性や品質で競争できる環境を整備する――という考え方を基本としている。
責任の所在や契約、施工体制・管理、技能者個人の能力評価など、現場のあらゆることを可視化し、適正な競争の促進や生産性の向上、品質の確保を可能とし、業界が持続する環境の整備を目指す。
