2023年04月12日 |
弁護士や大学教授、IT大手の役員といった多様な分野の学識者などからなる国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は3月29日、請負契約の透明性を高めることを軸とするとりまとめを行った。
住宅などの発注者を含め、全工程にわたって信頼関係・パートナーシップを構築することを目指す。
受発注者間のコミュニケーションを促進し、適切なリスク分担や価格変動対応を図る。また、下請けの技能労働者の労務費を引き下げることによる低価格競争や不適切に短い工期の契約を制限して、品質による競争環境整備を目指す。
さらに低すぎる価格や短すぎる工期での請負契約締結について、発注者側だけでなく受注者にも責任を持たせるようにして制限することなども盛り込んでいる。
とりまとめに盛り込まれた事項は、まず同省内で検討を進めたうえ、制度化するものは、中央建設審議会(中建審)での検討となる。
