2014年度(14年4月～15年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比10・8%減の88万470戸だった。国土交通省の建築着工統計を基に、住宅産業新聞で集計したもの。5年ぶりの減少で、持ち家・貸家・分譲住宅のいずれもが、前年度実績を下回っており、特に持ち家では2割を超えるマイナスだった。都道府県別では、鳥取県を除く46の都道府県でマイナス。32府県が二ケタ増だった13年度とは大きく様変わりしており、駆け込み需要とその反動減の大きさを物語る結果となった。