新設住宅着工 | 住宅産業新聞 | Page 2

キーワード: 新設住宅着工

新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相は7日夜、7都府県に緊急事態宣言を発令した。 政府がイベント関係の自粛を発表した2月末以降、在宅勤務やテレワーク、対面での接客、積極的な新規開拓営業などの自粛に取り組んでいた大手住宅企業は、宣言対象地域内の事務所や住宅展示...続きを読む

ケイミュー、「グランネクスト」や「ルーガ」拡販=〝ルーフイノベーション〟で価値提案強化

木村社長 ケイミュー(大阪市中央区、木村均社長)は3月24日に同社東京オフィス(東京都港区)で合同記者会見を行い、木村社長が今期の業績見込みと来期の事業方針を説明した。 来期は同社の主力製品で屋根材の「カラーベスト」が発売60周年を迎えることを機として、2020年度を市場への新たな価...続きを読む

2月の新設住宅着工戸数=12・3%減の6万3105戸、持ち家1万9千戸台

国土交通省が発表した2020年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の6万3105戸で、8ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万1千戸。前月から7・2%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比11・1%減の1万9557戸で、7ヵ月連続の減...続きを読む

新設住宅着工戸数、2021年度は86万7千戸=シンクタンク・金融機関の予測

2021年度の新設住宅着工戸数は86万7千戸に――。 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度に86万1千戸となった後、やや上向く結果となった。 消費増税前後の需要の変化は前回増税時よりも小幅となったが、収入増加のペー...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数=10・1%減の6万341戸、持ち家1万8千戸台に

国土交通省が発表した2020年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・1%減の6万341戸で、7ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は81万3千戸。前月から4・6%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比13・8%減の1万8037戸で、6ヵ月連続の減少...続きを読む

建設経済研究所の2020年度住宅着工予測、85万4500戸

建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大きく影響するという。また持ち家も、消費増税対策の効果が剥落して減少するとの見通し。分譲マンションは、販売価格の高騰を背景...続きを読む

2019年暦年の新設住宅着工戸数、貸家低迷で3年連続減=持ち家、上半期に駆け込み

国土交通省が発表した2019年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、4・0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。 低迷が続いている貸家が二ケタの減少となり、全体を押し下げた。利用関係別で貸家以外はプラス。ただ持ち家は、上半期がプラスとなっていることから消費増税...続きを読む

19年11月の新設住宅着工戸数=12・7%減の7万3523戸、5ヵ月連続減

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国土交通省が発表した2019年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・7%減の7万3523戸で、5ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は83万4千戸。前月から5・2%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比7・3%減の2万3655戸で、4ヵ月連続の減...続きを読む

19年10月の新設住宅着工戸数=7・4%減の7万7123戸、4ヵ月連続減

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%減の7万7123戸で、4ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万9千戸。前月から2・0%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比5・6%減の2万4495戸で、3ヵ月連続の減少...続きを読む

新設住宅着工2019年度上期、持ち家・戸建ては増加=貸家はさらにダウン

国土交通省が発表した2019年度上半期(19年4月~9月)の新設住宅の着工戸数は、前年同期と比べ5・0%減の46万6692戸だった。 持ち家、分譲戸建住宅はプラスだったものの、貸家が大幅にダウンした。 貸家は、相続税対策の需要で一時大幅に増加した後、サブリース問題など...続きを読む

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