住設・建材メーカー各社の業績、国内事業が新築減で苦戦=利益水準もコスト増が圧迫

大手住設・建材メーカー各社の2025年3月期第1四半期業績の発表が進んでいる。

その傾向として国内事業で共通してみられるのは、新設住宅着工戸数の減少を背景とする新築住宅市場向け売上高の減少だ。

利益面でも原材料および資材価格の高止まり・上昇にいわゆる「物流の2024年問題」に端を発する物流関係費用の上昇が加わり、営業利益が大幅に圧迫された企業が目立つ。

新築住宅需要の抜本的回復は実質賃金の上昇にあるため、今後も厳しい経営環境が続くとみられる。