2024年02月19日 |
不動産流通経営協会(FRK)が5日に公表した2022年における既存住宅流通推計量(暫定値)の統計によると、全国の推計値は63万1千件となった。
21年の推計値から3・3%の増加。コロナ禍前の19年からは4・4%増で、FRKが統計を始めた04年以降最も多い件数となった。新設住宅着工戸数と既存住宅流通量の合計数に占める割合、既存住宅流通比率は42・3%となり、こちらも過去最高だ。
既存住宅流通量比率は、多少の増減はあるものの、「ほぼ一貫して上昇傾向」(FRK)にある。近年、既存住宅への抵抗感が薄れていることに加え、22年以降は資材高や人件費上昇などによる価格高騰、さらに物価高などもあり、住宅取得を考える際、既存住宅を選択肢に含めるケースは珍しくなくなっている。
交通利便性が高く、さらに状態のいい既存住宅、特にマンションは人気――そのような傾向が首都圏を中心にあることを今回の推計結果は、浮かび上がらせている。
